SERVICES

業務内容

相続手続きでは、戸籍等に基づいて相続関係を割り出し、相続関係説明図や遺産分割協議書等を作成の上、財産の種別に応じて適切に名義変更を行います。遺産の分量や相続関係によっては、膨大な手間を要することもあります。相続手続きにお悩みの際は、初回相談無料ですので、お気軽に当事務所へご相談ください。

料金は案件により異なります。相談の際、固定資産評価証明書や固定資産税の課税明細書（きっぷ）を持参いただければ、概算見積額をご案内します。

土地や建物、すなわち不動産は、私たちの大切な財産です。のちのトラブルを避けるために、登記によって権利関係を明確にしておきましょう。初回相談無料ですので、お気軽に当事務所へご相談ください。

料金は案件により異なります。売買や贈与などの名義変更の場合は、相談の際、固定資産評価証明書や固定資産税の課税明細書（きっぷ）を持参いただければ、概算見積額をご案内します。

住宅ローンや事業資金等の借り入れをする際、不動産を担保に入れ、抵当権の登記をすることが多くあります。また、完済後には抵当権の抹消登記が必要となることもあります。専門的知識を要する抵当権の登記を、迅速・確実に行うためのお手伝いをします。

会社・各種法人を運営する上で必要な、設立・役員変更・目的変更・資本金の変更などの各種登記をサポートします。

会社・法人の重要な情報は、法務局の登記簿に記録され、一般に公開されます。この登記簿により、会社・法人は信用を維持し、取引を安全円滑に行うことができるのです。登記簿の内容に変更が生じた場合には、一定期間内に変更の登記をする必要があります。代表者には登記申請義務があり、登記を怠ると過料が科されることもありますので注意しましょう。

日常のトラブル等を解決するために、裁判所を利用しなければならないことがあります。裁判所の手続きには、弁護士に依頼しなくてもご自身でできるものも多くあります。

司法書士は、依頼を受けて専門知識を要する裁判所提出書類の作成を行い、トラブル等の解決のサポートをします。

また、認定司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟等については、弁護士と同様に代理人となることも可能です。

成年後見制度は、大きくわけて、「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。

1.「法定後見」…判断能力が低下した方に代わって、裁判所から選任された後見人が法律行為や財産管理等を行うことで、その方の財産や権利や生活を守る制度です。

2.「任意後見」…将来の判断能力が低下した場合に備え、将来自分の後見人となってもらいたい人と事前に公正証書で契約する制度です。

成年後見制度についてお悩みの際はご相談ください。