集合して会議を開くことが困難な状況が続いています。
当事務所にもZoom、テレビ電話等での会議出席の可否についての問合せが多くなっております。
そこで、各種法人についてWeb会議等（Web、テレビ、電話等での出席）が可能かどうかを簡単にまとめてみました。

１．株式会社
（１）株主総会→現実の開催場所を設ければ○
　　（法施行規則７２Ⅲ①括弧書、経済産業省ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド）
（２）取締役会→○
　　（法施行規則１０１Ⅲ①括弧書）

２．一般社団法人・一般財団法人
（１）社員総会→○
　　（法施行規則１１Ⅲ①括弧書）
（２）評議員会→○
　　（法施行規則６０Ⅲ①括弧書、内閣府公益法人InformationFAQ問Ⅱ６②）
（３）理事会→○
　　（法施行規則１５Ⅲ①括弧書、内閣府公益法人InformationFAQ問Ⅱ６②）

３．社会福祉法人
（１）評議員会→○
　　（法施行規則２の１５Ⅲ①括弧書、厚生労働省令和２年３月９日付事務連絡）
（２）理事会→○
　　（法施行規則２の１７Ⅲ①括弧書、厚生労働省令和２年３月９日付事務連絡）

４．ＮＰＯ法人
（１）社員総会→○
　　（内閣府新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ：Ｑ１）
（２）理事会→○
　　（法１７）

５．医療法人
（１）社員総会→○
　　（医政発０３２５第３号医療法人の機関について）
（２）評議員会→○
　　（医政発０３２５第３号医療法人の機関について）
（３）理事会→○
　　（医政発０３２５第３号医療法人の機関について）

６．農事組合法人
（１）総会→○
　　（農林水産省総会運営等に係るＱ＆Ａ：Ｑ５－１、Ｑ５－２）
（２）理事会→○
　　（法７２の１８）

上記各種法人で一定の要件（通信、設備、環境等）を満たすとWeb会議等は可能です。
なお、Web会議等を実施した場合の議事録の書き方にはご注意ください。